トランプ関税とは？
2025-05-17
最近ニュースでもよく耳にする「トランプ関税」。
私自身、鉄鋼商社の輸出部隊で長年アメリカ向けを担当し、トランプ第一期政権の時もSection 232条という関税の対応でかなり苦労した経験があるので、今回のトランプ関税の課題・問題点は感じております。
「アメリカに輸入される全ての鉄鋼製品には25%」
「日本との相互関税は24%」
しかし、一般の方には「そもそも関税って何？」となかなかピンとこないかと思います。
大事なポイントですが、関税は輸入する側（輸入者）が支払う・負担するものですので、このトランプ関税で25%や24％を負担するのは、日本企業など輸出する側ではなく、アメリカ側の企業・消費者である、という点です。
↓このNHK解説は非常に分かりやすのでご参考まで。
私が疑問に感じるのは、アメリカ国内で製造していない物、つまり国内調達が出来ず輸入するしかない物にも全て関税対象になっている点です。
実際、私が取り扱ってきた鉄鋼製品は日本と欧州の一部の鉄鋼メーカーしか製造できない高付加価値製品ですので、取引先企業（輸入者）にとっては負担でしかなく、メリットはありません。結局彼らは販売価格に上乗せし、最終的には需要家・消費者向にしわ寄せがいくことになります。
トランプ第一次政権の時にはそうした製品には「関税除外申請」の制度があり、輸入後に米国国務省の所轄部局へウェブ上から申請手続きをして承認されれば、後日返金される仕組みでしたが、今回はそうした除外申請は一切ありません。トランプ大統領はかなり強気ですね。。
今後の動向を引き続き注視していきます。
